納税管理人 固定資産税 死亡

(納税者) 1 この条第1項の「納税者」には、国税に関する法律の規定により還付を受けるための申告書または確定損失申告書を提出することができる者も含まれる。 (納税管理人の事務範囲) 2 この条第1項の「納税申告書の提出その他国税に関する事項」とは、次に掲げる事項をいう。 納税義務者. 固定資産税の納税義務者(税金を納める人)は、原則として賦課期日(毎年1月1日)現在の固定資産の所有者です。 ... 納税義務者が死亡した場合. 故人名義のままの不動産について、固定資産税の納税義務は相続手続きが完了するまでは代表相続人になります。納税者は相続手続き完了後、不動産を相続した人に請求することが可能です。 固定資産税は、その年の1月1日(この日を賦課期日といいます。)現在の所有者に対して課税されます。そのため、固定資産の所有者がいつ亡くなったかにより、その取扱いが異なります。 固定資産税の納税義務者は死亡された方ですが、その相続人が納税義務を承継します。つまり、死亡された方に係る固定資産税の納付を相続人にお願いすることになります。 一方で、固定資産税の場合は、課税の対象となる不動産の所在地である市区町村役場の窓口となります。 固定資産税の納税管理人届けを、 間違えて住所地の役所窓口に提出してしまいがちなので、間違えないように注意しましょうね。